私たちの経営理念は、中小企業の皆様へ「安心」と「成長」を提供するとともに、
私たち自身も共に成長し続ける事です。
お客さまにとって適正な税務申告だけでなく、
経営全般の親身な相談相手としての役割を担うことができれば幸いです。
FLOW契約までの流れ
1
お問い合わせ
まずはお電話かメールでお気軽にお問い合わせください。お打ち合わせの上、日程を決めさせていただきます。
2
無料相談
専門の担当者が無料でご質問にお答えします。融資や節税、料金など、お気軽にご相談ください。
3
ご提案とご契約
伺った内容をふまえ、どのようなお手伝いができるかご提案します。ご納得いただけましたらご契約となります。
事務所通信
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- 2024.12.09
- NISA口座に関する相続時の取扱い
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- 2024.12.02
- 見直す方針の在職老齢年金制度等
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- 2024.11.25
- 退職手当等に係る課税の取扱い
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- 2024.11.18
- iDeCoのポイントと12月施行の改正
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- 2024.11.05
- 年末調整で提出する各種申告書のポイント
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- 2024.11.05
- 税金や社会保険に係る「年収の壁」
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- 2024.10.28
- 年末調整における定額減税に関するQ&A
- 2024.10.21
- 省力化製品の導入支援「省力化投資補助金」
- 2024.10.15
- 来月施行のフリーランス法による義務等
- 2024.10.07
- 中小向け賃上げ促進税制の繰越控除措置
- 2024.09.30
- 10月から開始される主な制度等(その2)
- 2024.09.24
- 10月から開始される主な制度等(その1)
- 2024.09.17
- 知っておきたい遺言書の基礎
- 2024.09.09
- 短時間労働者の社会保険適用拡大Q&A
- 2024.09.02
- 10月以降に改定される地域別最低賃金
- 2024.08.26
- 所有不動産記録証明制度や変更登記義務化
- 2024.08.19
- 取引相場のない株式の評価方法は
- 2024.08.05
- 令和5年度のふるさと納税は1兆円超に
- 2024.07.29
- 死亡保険金を受け取った場合の取扱い
- 2024.07.22
- 相続した空き家に係わる譲渡所得の特例
- 2024.07.16
- 閉会した通常国会で成立した主な法律
- 2024.07.08
- 定額減税しきれない場合の調整給付Q&A
- 2024.07.01
- 令和6年分の路線価等の公表
- 2024.06.24
- 法人版事業承継税制の特例措置の期限等
- 2024.06.17
- イベント入場券に係わる税務上の取扱い
- 2024.06.10
- 贈与税の申告状況(5年分)と本年適用の改正
- 2024.06.03
- 令和5年分の確定申告状況(所得税・消費税)
- 2024.05.27
- 給与所得者に係る定額減税実施前チェック
- 2024.05.20
- 倒産防止共済に係わる損金算入措置の見直し
- 2024.05.13
- 交際費課税における飲食費の取扱い
- 2024.05.07
- 個人住民税の定額減税に係わるQ&A
- 2024.04.22
- 給与所得者の定額減税(月次減税)Q&A
- 2024.04.15
- 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充
- 2024.04.08
- 中小企業向け賃上げ促進税制の拡充
- 2024.04.01
- 4月から始まる主な制度(税制関係)
- 2024.03.25
- 4月から始まる主な制度(労働・社保関係)
- 2024.03.18
- 経営者保証を不要にできる信用保証制度等
- 2024.03.11
- 建設業・ドライバー・医師の時間外労働規制
- 2024.03.04
- 働きながら受給する「在職老齢年金」
- 2024.02.26
- 本年4月から始まる相続登記の申請義務化
- 2024.02.19
- 短時間労働者に対する社会保険適用拡大
- 2024.02.13
- 所得税の確定申告を行う際の注意点等
- 2024.02.05
- 給与所得に係わる定額減税の実施方法
- 2024.01.29
- 贈与税の申告が必要となる方は
- 2024.01.22
- 医療費控除の適用を受ける場合は
- 2024.01.15
- 1月から適用される主な制度(その他)
- 2024.01.09
- 1月から適用される制度(相続・贈与関連)
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